【首都師範大学中国語ネット教育センター】規約

ジェイス株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営するサービス「首都師範大学中国語ネット教育センター」（以下本サイトという）上で提供する全てのサービス（以下「本サービス」上で提供する全てのサービス（以下「本サービス」という）を受講生（当社に本サービスの利用を申込み、当社がこれを承認し、受講生資格を取得した者）が利用することに関して、受講生と当社との間の一切の関係に適用するものとして以下の通り本規約を定めます。


第1条（規約の範囲及び変更）
1． 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び受講生に適用するものとし、受講生は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当社は本規約に対し、事前に本サイト上、あるいは電子メ－ル等、当社が合理的と考える方法で告知した後に、変更、新たな規定の追加をできるものとします。また変更・改訂された本規約は、改定以前、以後に関わらず、全ての受講生に対して適用されるものとすることに、受講生はあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が別途規定する「プライバシーポリシー」などの個別規定に関しても、前項同様の扱いとし、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。


第2条（会員登録）
1． 受講生登録を希望する者（以下「会員希望者」という）は、以下に定める手続その他当社所定の手続に従って、受講生登録します。ただし、受講生希望者が20歳未満の場合は、親権者等法定代理人の同意を得ることが必要です。
　　(1) 本規約を熟読し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、当社が別途指定する同意確認の方法により、受講生登録を行うこと。
　　(2) 当社が定める決済方法により利用料金を支払うための約定を行うこと。
　　(3) 氏名、電子メールアドレス等その他受講生登録のために必要なものとして受講生登録画面において当社が定める必要事項をすべて真実かつ正確に当社に届け出ること。
　　(4) 受講生は個人のみをさし、会社やその他の法人名で会員登録をすることはできません。法人での会員登録ご希望の場合は、別途ご相談下さい。
2． 受講生登録手続は、前項の申込に対する電子メールによる当社の承諾の通知をもって完了するものとします。ただし、当社は、受講生希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、受講生希望者の登録を認めないことがあります。
　　(1) 受講生希望者が実在しないこと。
　　(2) 受講生希望者がすでに受講生になっている場合。
　　(3) 受講生希望者が過去に本規約違反等により、受講生の停止処分中である、または過去に本規約違反等で会員資格の抹消が行われている場合。
　　(4) 受講生登録の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
　　(5) 受講生希望者が再入会のとき、本サービスの利用料金の支払を過去に怠ったことがある場合。
　　(6) 受講生希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、会員登録申込の際に保護者、法定後見人などの同意等を得ていない場合。
　　(7) その他、受講生希望者が第14条に定める会員資格の停止・抹消の事由の何れかに該当する場合。
　　(8) その他、受講生希望者を会員とすることを不適切と当社が判断した場合。


第3条（受講生資格）
1． 受講生希望者が第2条に従って、受講生登録手続きをし、受講生として登録された時点をもって受講生資格を取得します。
2． 前項にもかかわらず、当社が申込の承諾をした受講生が第2条第2項に定める何れかの事由に該当することが判明した場合、受講生登録の承認後、当該承諾を取り消すことがあります。
3． 受講生希望者は、受講生登録手続きの事前に、本サービスの利用に必要な以下の利用環境を自らの費用と責任で用意できることを確認しているものとします。
　　(1)OS　：Windows98/98SE/ME/2000/XP
　　(2)CPU　：PentiumⅡ 433MHz 以上　（推奨 PentiumⅢ 566MHz 以）
　　(3)メモリ　：128MB 以上　（推奨 256MB以上）
　　(4)HDD　：空き容量　100MB 以上
　　(5)インターネット　：ADSL回線1.5M 以上
　　(6)ブラウザ　：Internet Explorer 5.5 以上
　　(7)マイク付ヘッドセット（推奨 Webカメラ付マイクヘッドセット）



第4条（届出事項の変更等）
1． 受講生は、受講生登録手続きの際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、当社宛てに遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。なお、婚姻による姓の変更など、当社が承認した場合を除き、登録された氏名の変更を行うことはできません。
2． 受講生が前項の届出を怠った場合、当社からの通知が不到達となったこと等により生じた不利益、その他の負担について当社は責任を負わないものとします。


第5条（受講生情報の取扱）
1． 受講生登録手続きの際に当社に届け出た個人情報、および本サービスが取得した受講生に関する情報は、本サイト所定のプライバシーポリシーに準じ、当社の管理するデータベースに個人情報として登録・管理されます。当社は登録された情報を個人情報として管理するものとし、次のいずれかに該当する場合を除き、特定の個人情報を第三者に提供・開示しないものとします。
　　(1)受講生の同意が得られた場合
　　(2)法令などにより公的機関より開示が求められた場合
　　(3)個人識別ができない状態で提供する場合
2． 当社は本サービスの向上を目的とし、受講生情報および本サービスが取得した受講 生に関する情報（本サービス利用状況等）の調査・分析、および受講生の本サービス利用状況のモニタリングを実施します。また、当社が必要と判断した場合、広告主等に対するレポートの提出も行う可能性があることを受講生はあらかじめ了承します。なお、その場合、前項に従い、特定の個人情報は第三者に開示しないものとします。


第6条（受講生への通知方法）
1． 当社から受講生に対する通知は、通知内容を電子メールまたは本サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2． 前項の規定に基づき、当社から受講生への通知を電子メールで行う場合には、受講生の電子メールアドレスに当社が電子メールを発信したときをもって、また本サイトへの掲載の方法により行う場合には、その内容が本サイトへ掲載された日をもって、通知が行われたものとします。


第7条（ID及びパスワードの管理）
1． 受講生は、本サービスの提供を受けるためには、受講生登録手続き時に設定するIDとパスワードを使用するものとします。
2． 受講生は、受講生登録手続き後、設定するID及びパスワードの管理責任義務を負うものとします。
3． 受講生は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる処分もしてはならないものとします。
4． ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、受講生自身が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
5． 受講生は、ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。


第8条（サービスの利用料金等）
1． サービスの入会金、利用料金、算定方法およびその支払方法などは別途当社が本サイト上に定める内容に従うものとします。
2． 受講生は利用料金に係わる消費税およびその他付加される税を負担するものとします。
3. 受講生は、本サイト上での受講登録手続き完了の上、月額利用料金登録手続きを完了することで、当社が提供する全てのサービスを利用することができるものとします。
4． 当社は、サイト上での事前の掲示または受講生への電子メールによる連絡を行った上で、いつでも入会金や月額利用料金の変更や、新しい料金体系の導入を実施する権利を有するものとします。


第9条（就学規則）
会員は、次の各就学規則にあらかじめ同意、従うものとします。

１．コース紹介
首都師範大学中国語インターネット教育センター（以下、ネット留学）は以下のコースに分かれています。
１．一年留学コース（前期、後期を網羅するもの）
２．半年留学前半コース（前期のみ）
３．半年留学後半コース（後期のみ）
４．一年オンデマンドコース（前期、後期を網羅するもの）
５．半年前半オンデマンドコース（前期のみ）
６．半年後半オンデマンドコース（後期のみ）
例えば、１０月生は１０月1日が入学日となりますので一年コースの方は翌年の９月３０日まで、半年コースの方は３月３１日まで受講が可能となります。


２．受講システム


授業は配布します教科書とオンデマンド配信授業で学習頂きますが、各課が終了した後に宿題に回答していただきます。この宿題で7割以上の得点を取得頂いたかのみが次の授業に進んでいただきます。何度でも宿題を受けることが出来ますので確実に各授業を理解したうえでお進みください。宿題に合格せずに次の講義は受けられないようになっていますのでご注意ください。全授業を受講の上、宿題をすべて完了し、最後の修了テストに合格された方が修了となります。（尚、半年留学前半コース・半年前半オンデマンドコースには修了テストはありません。）

家庭教師は双方向授業となっています。予め予約の上、受講してください。


３．家庭教師レッスンの予約、キャンセル、変更方法など

レッスンの予約、キャンセル、変更方法は下記のとおり、インターネットで受け付けております。お申込み頂く時間に空きがあればいつでも予約の上、家庭教師を受けることが出来ます。
空きがない場合は空いている時間に予約を入れてください。
キャンセルする場合は速やかにキャンセルをしてください。

予約された受講生を講師側より呼びますので所定の時間に受講できるようにパソコンの前でイヤホン、マイクなどセットしてご用意ください。


レッスンの遅刻
ご予約いただいた時間に遅れて家庭教師授業をスタートした場合、受講時間の延長は致しませんのでご注意ください。


４．卒業・終了認定
一年留学コースを規定の時間内に終了された方は修了認定書を首都師範大学国際文化学院より授与されますので、修了後ご自宅及びご指定の住所に送付いたします。半年留学コースの方には修了証書は授与されませんこと予めご了解お願いします。


５．受講可能期間
一年留学コース受講の方は入校後一年間受講が出来ます。半年留学コースの方は半年間受講ができます。受講期間が終了しましたら授業の終了の有無に関わらず受講が出来なくなりますのでご注意ください。同様に家庭教師、チューター、交流広場も受講期限終了後はご利用いただけません。


６．休校日
年間を通じて受講いただけますが、家庭教師、チューターは中国に旧正月期間、メイデー期間、国慶節期間のそれぞれ約一週間はお休みとさせていただきます。具体的な休日期間は時々、掲示板にてご連絡いたします。


７．届け出事項の変更
ご住所、電話番号（ご自宅、勤務先、携帯番号）、お勤め先、または学校名に変更がありましたらメールで当社まで届け出願います。


８．ご用意いただくもの
家庭教師でヘッドフォン、マイクが必要となります。簡易なマイクつきイヤホンで十分です。また、チューターへの質問の際に中国語入力が出来るようにウィンドウXP以外をご使用のお客様は中国語フォントのソフトのインストールをお願いします。


９．受講生の禁止行為事項
以下、該当する行為およびその恐れのある行為を行ってはならないのものとします。
①選挙運動、宗教活動。
②公序良俗に反する行為。
③本ネット留学の運用を妨げる行為。
④犯罪行為および犯罪行為に結びつ行為。
⑤真実ではない情報を発信する行為。
⑥本ネット留学の講師、担当、他の受講生または当社への品性を欠く行為、猥褻、猥雑、脅迫行為、罵詈雑言に類する行為、嫌悪感を与える行為。
⑦差別につながるもの、倫理的観点から問題のある行為。

上記行為を確認した場合は退学頂きます。その場合、授業料など一切の費用は返還いたしません。
また、損害を与えた場合は、損害賠償を求めることがあります。


１０．不可抗力
停電、火災、天災、原因の分からない通信回線不良などの不可抗力による家庭教師授業開催が、出来ない場合は授業の取り止めとなる場合があります。また、同様に上記不可抗力によりストリーミング授業の配信、チューターによる回答が出来なくなる場合もあり得ます。


第10条（会員の責任）
会員は、本規約に定める事項を遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
　　(1) 受講生は、当社が提供する本サービスを不正の目的をもって利用しないこと。
　　(2) 受講生は、本サービスがインターネットにより提供されるため、本規約のほか、インターネット上において一般的に遵守されている規則、方針、手順に従うこと。
　　(3) 受講生は、当社が提供する本サービスへの登録情報（以下「登録情報」という）を当社に伝送するにあたり、当社の定める手順・セキュリティ手段を遵守すること。この遵守を怠った場合、当社はその結果について一切の責任を負担しません。
　　(4) 受講生は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行なわないこと。


第11条（受講生の禁止行為）
1． 受講生は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当するまたはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
　　(1) 本サービスへの接続を当社の事前の承認なく第三者に提供すること。
　　(2) 他の受講生または第三者（講師、家庭教師、チューターを含む）もしくは当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為。
　　(3) 他の受講生または第三者（講師、家庭教師、チューターを含む）もしくは当社への誹謗、中傷および名誉・信用を傷つける行為。
　　(4) 他の受講生または第三者（講師、家庭教師、チューターを含む）もしくは当社に経済的・精神的損害、不利益を与える行為。
　　(5) 選挙運動、宗教活動またはこれに類する行為。
　　(6) 売名に関する行為。
　　(7) 公序良俗に反する行為。
　　(8) 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為。
　　(9) 本サービスの運用を妨げる行為。
　　(10) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
　　(11) 本サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
　　(12) 真実でない情報を発信する行為
　　(13) 当社の承認した以外の方法で他の受講生または第三者(講師、家庭教師、チューターを含む)との間で、売買および金銭的な利害の発生する行為。
　　(14) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為。
　　(15) 家庭教師も含め、他の受講生または第三者もしくは当社への脅迫的な行為、猥褻・猥雑、品性を欠く行為、罵詈雑言に類する行為、嫌悪感を与える行為。
　　(16) 差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものをサービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付する行為。
　　(17) その他、当社が不適当と判断する行為。
2． 当社が、受講生が上記行為を行ったと判断した場合は、その行為に関するもの（コンテンツ、作品、意見 等）を当社は会員への事前の通知および承諾なく削除することができるものとします。


第12条（退会）
1． 受講生が退会を希望する場合には、退会手続きを当社所定の形式にて届け出るものとし、当社が届出を受理した時点をもって退会するものとします。
2． 受講生は、退会した場合、本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、また、退会に伴って、当社に対して、何らの請求権を取得するものではありません。当社は、会員が退会後も、会員個人を特定できない範囲において、当社の業務のために登録情報を利用することができるものとします。
3． 受講生は、本規約の規定または本規約の変更に対して異議がある場合または本サービスの内容に異議がある場合でも、当社に対して講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了し、退会することに限定されることをあらかじめ了承します。


第13条（受講生資格の停止・抹消）
1． 受講生が以下の事由の何れかに該当する場合、当社は、受講生に何ら事前の通知または催告をすることなく、受講生資格を一時停止し、または抹消することができます。
　　(1) 第2条2項または第11条に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。
　　(2) ID及びパスワードを不正に使用しまたは使用させた場合。
　　(3) 本サービスにより提供された情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
　　(4) 不正の目的をもって当社の本サービスにより提供するサービスを利用した場合。
　　(5) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
　　(6) 本サービスの利用料金を支払期日を経過しても支払わない場合。
　　(7) 受講生について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、の申し立てがなされた場合。
　　(8) 電話、ＦＡＸ、電子メールその他の手段によっても、受講生との連絡が取れなくなった場合
　　(9) その他、本規約のいずれかの条項に違反した場合。
　　(10) その他、受講生として不適格と当社が判断した場合。
2． 受講生資格を抹消された場合、当該受講生は、当社に対する債務の全額を遅滞なく支払うものとします。また、当社は、当社が認めた場合を除き、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
3． 当社は、受講生資格を抹消した場合、当該会員のIDおよびパスワード等を無効とすることができるものとします。この場合、当社が第1項の措置を行使したことにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても当社は一切責任を負わないものとします。


第14条（本サービス・個別サービスの変更、中止）
1． 当社は、本サイト上での掲載または会員に対する電子メールでの通知をもって本サービスもしくは個別サービスの内容を変更することがあります。
2． 当社が本サービスもしくは個別サービスの提供を中止するような事態に伴い、受講生に不利益、損害が発生した場合、当社は受講生の損害を減少させるよう努めますが、それ以外の責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの中断、停止）
1． 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止するときは、事前に本サイト上での掲載または受講生に対する電子メールでの通知を行います。但し、以下のいずれかの事由に該当する場合は、この限りではありません。
　　(1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
　　(2) 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
　　(3) 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合。
　　(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難な場合。
　　(5) その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。


2． 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、受講生または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。


第16条（ アンケートの実施及び情報配信 ）
1． 当社は、受講生に対して電子メ－ルおよび本サイトを使用してアンケートを実施することができ、また、当社または第三者の提供する商品またはサービスに関する情報（以下「付加情報」といいます）を当該受講生に配信することができるものとします。
2． 当社は、付加情報の内容並びにこの内容に基づく取引及び行為等一切について、責任及び義務を負わないものとします。

第17条（保証の否認）
1． 受講生は、受講生自身の責任において本サービスを使用することに明示的に合意します。当社は、サービス内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態等については保証を行うものではありません。受講生自身が、真偽、正確性等に関して確認してご利用下さい。
2． 当社は、以下の内容について保証を行うものではありません。
　　(1) 本サービスのサービス内容および使用結果（＝学習効果など）が受講生の要求に合致すること。
　　(2) 受講生が送信した情報が当社のコンピュータシステムに到着するかどうか、および当社のコンピュータシステムに到着した情報が受講生の送信した情報と同一内容であること。
　　(3) 本サービスがタイムリーに提供されること。
　　(4) 受講生が本サービスを通じて取得する情報が正確であり、信頼できるものであること（完全性、適用性、現在性、有用性、会員を不愉快にさせる可能性のある情報を含まないこと）。
　　(5) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
3． 当社は、受講生が本サービスを利用して行った行為が受講生の特定の目的に適合するか否かについての保証を行いません。
4． 当社は、本サイト上で購入した商品若しくはサービスに関していかなる保証もいたしません。
5． 受講生が当社から直接またはサービスを通じてアドバイスや情報を得た場合であっても、本規約に規定されている内容を超えて保証を行うものではありません。なお、当該アドバイスや情報は受講生から伝えられた限られた情報に基づいて行われるものですので、当該アドバイスや情報自身についてもその内容の真偽、適格性、正確性について保証するものではありません。
6． 商品・サービス等の広告に関しては、商品・サービス等の販売・提供会社から提供された資料にもとづき作成されており、当社は、広告記載内容に関して一切の保証を行うものではなく、また何らの責任も負わないものとします。

第19条（損害賠償）
　　本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第20条（権利の帰属）
1． 本サービスの画像・素材・レイアウト・デザイン・構造・システム等ホームペ－ジ内の全てに関する肖像権、著作権は当社に帰属します。会員がそれらを営利目的に使用、複製、転載、変更、翻訳、譲渡および貸与を行うことは、当社または当社管理の著作権・肖像権の侵害にあたり、そうした侵害行為を行った場合には、事前の催告なく、法的手段を講じることがあります。
2． 受講生が、当社が本サービスを通じて行う募集に応募した作品、コンテンツ、アイデア、提出物等についての著作権は当社に帰属します。当社はこれらの提出物を、目的を問わず、現在および将来にわたって無制限に利用できる権利を有するものとします。なお、これら提出物の秘密を守る義務を負わないものとします。

第21条（営業譲渡）
　　当社は、本サービスを含む当社の運営するインターネット上のサービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、会員に事前に通知することにより、本規約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。
　また、会員は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に登録情報の開示をすることを了承するものとします。

第22条（準拠法）
　　本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第23条（合意管轄）
　　本規約に関して生じた、会員と当社の紛争については、協議しても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。


付則　本規約は2005年10月1日から実施します。
改訂　2006年７月１日